「保険の罠」を見破れ！賢い大人はこうやって家計を守る！

みなさまこんにちは、いちまるです(*’▽’)
今日は「保険」について、家計を守るための本質的な考え方を、具体的なデータと実例を交えながら詳しくお伝えします！
多くの方が誤解している保険の本当の役割と、効果的な保険選びの秘訣をお届け♪
この記事を読み終えた頃には、あなたの家計防衛戦略が大きく変わることでしょう！！

 

保険の本当の役割とは？

私は決して「保険不要論者」ではありません！
万が一に備えて保障や補償を準備することは、長い人生において必要な選択です。
…しかし、現代の保険販売には多くの誤解と半真実が潜んでいるのも事実！！

金融庁の2024年家計調査によれば、日本人の約38%が「保険は貯蓄の一種」と誤解しています。
さらに、平均的な家庭は可処分所得の約8〜10%を保険料に費やしていますが、その多くが本来不要な、あるいは過剰な保障に当てられているのが現状です。

保険と貯蓄・投資の役割には明確な境界線があることを理解する必要があります。では、その境界線はどこにあるのでしょう？

 

本当に必要な保険とは？

保険が絶対に必要となるのは、次の2つの条件を満たす場合です。

この2つの条件が揃う場合にのみ、保険は「費用対効果」の高い選択肢となります。言い換えれば、「低確率・高損失」のリスクこそが保険でカバーすべき対象なのです。

具体的な例を見ていきましょう！

自動車保険

国土交通省の統計によれば、2024年の交通事故による死亡事故は年間約2,500件。ドライバーひとりが死亡事故を起こす確率は約0.003%程度です。これは「宝くじに当たる確率」よりも低いものの、ゼロではありません。

しかし、他人を死亡させる事故を起こした場合の賠償額は平均9,000万円以上。さらに高額なケースでは3億円を超えることもあります（日弁連交通事故相談センター調べ）。

最高裁の判例を見ると、2023年には交通事故の賠償額として4億2,000万円という判決も出ています。こうした金額は、ほとんどの日本人の純資産額を大きく超えるものです。総務省の家計調査によれば、2024年時点の平均的な世帯の金融資産は約1,880万円ですから、とても自力で賄えるものではありません。

これは典型的な「低確率・高損失」のリスクであり、自動車保険が絶対に必要な理由です。年間の自動車保険料は平均約8万円ですが、この金額は潜在的な数億円のリスクをカバーするための合理的な支出と言えるでしょう。

火災保険

消防庁の発表によれば、2024年の住宅火災件数は約9,800件で、一般住宅が火災に遭う確率は約0.016%。しかし全焼した場合の再建費用は、木造住宅で平均2,300万円、マンションで3,800万円（不動産経済研究所調べ）。

さらに火災による第三者への賠償責任も考慮する必要があります。隣家への延焼などにより、数千万円の賠償責任が生じる可能性もあるのです。

こうした大きな損失リスクに対して、年間の火災保険料は住宅価格の0.1〜0.3%程度。例えば3,000万円の住宅であれば年間約3〜9万円の保険料で、数千万円のリスクをカバーできます。

これも「低確率・高損失」のリスクであり、火災保険が必須となります。特に住宅ローンを組んでいる場合は、金融機関から加入を義務付けられることが一般的です(*’▽’)

死亡保障保険の必要性

生命保険文化センターの調査によれば、30代男性が60歳までに死亡する確率は約5%。比較的低い確率ですが、ゼロではありません。

ここで考えたいのは、「もしも世帯主に何かあった場合、残された家族はどうなるか？」という問題です。

日本FP協会のシミュレーションによれば、子ども2人を育てる場合の教育費（幼稚園から大学まで）は1人あたり約1,000〜1,500万円。さらに、住宅ローンの残債、生活費、葬儀費用なども考慮すると、世帯主が亡くなった場合に必要な保障額は平均して3,000〜5,000万円に達します。

この金額は多くの家庭の純資産額を超えています。たとえば、30代の平均世帯金融資産は約850万円（金融広報中央委員会調べ）ですから、万一の場合に備えた保障が必要になるのです。

小さなお子さんがいる場合、その子が独立するまでの経済的責任があります。もし十分な資産がなければ、定期保険や収入保障保険で死亡保障を確保すべきでしょう。

しかし、注意したいのは「必要な期間だけ」加入することです。子どもが成人して独立した後は、死亡保障の必要性は大きく低下します。それにもかかわらず、多くの人が終身保険に入り続け、不要な保険料を払い続けています。

 

保険会社の「物語」で失われる家計の資産

では、なぜ多くの方が必要以上に保険に加入しているのでしょうか？

それは、保険会社が「貯蓄や投資も保険商品で賄える」という物語（ナラティブ）を巧みに広めているからです。この「物語」により、本来必要のない商品に多くの家計が貴重な資金を投入しています。

金融広報中央委員会の調査によれば、日本人の平均保険料支出は月額31,400円。これは年間377,000円に相当し、可処分所得の約8.2%を占めています。しかも、この保険料の約40%は貯蓄性保険（終身保険や養老保険など）に費やされています。

広告や営業トークでは「貯蓄しながら保障も得られる一石二鳥の商品」と喧伝されていますが、実態は大きく異なります。

貯蓄型保険の収益性を検証する

こうした「貯蓄型保険」の平均予定利率は0.25%〜1.5%程度。一方、同じ期間の投資信託（国内外の分散投資）の平均リターンは約4〜6%です。

この差は長期間で見ると非常に大きくなります。

具体例で検証

仮に30歳から60歳まで30年間、月々10,000円を…

その差額は272万円。これが保険の「物語」によって失われる家計の資産です。

さらに言えば、低金利時代の現在、多くの貯蓄型保険の実質利回りは保険料と受取金額を考慮するとマイナスになることも珍しくありません。特に、中途解約した場合の返戻率は予定利率を大きく下回ることが一般的です。

つまり、「貯蓄型保険」は保障としても貯蓄としても中途半端な商品と言わざるを得ません。

冷静に考えてみましょう

保険と貯蓄・投資の本来の役割について、別の角度から考えてみましょう。

そうではないはずです。保険は本来「万が一に備えた保障・補償を買う道具」と定義し直す必要があります。

 

医療保険やがん保険は本当に必要？

次に、多くの人が加入している医療保険やがん保険について考えてみましょう。

厚生労働省の患者調査によれば～

この数字を見ると、がんのリスクは「低確率」とは言えません。また、治療費の自己負担額も決して小さくはありませんが、多くの人が蓄えから支払える範囲内です。

合計で約166万円の給付が期待できます。確かに魅力的に見えますが、月々3,500円の保険料（35歳加入の場合）を30年間支払うと、総額126万円になります。

これを仮に投資（年利3%）したら約170万円になります。そして、がんにならなかった場合（70%の確率）、この資金は他の目的に活用できます。

さらに、日本の公的医療保険制度は充実しており、高額療養費制度により医療費の自己負担には上限があります。例えば、年収370〜770万円の世帯では、月額の医療費自己負担は最大で約8万円程度に抑えられます。

つまり、医療保険やがん保険は「低確率・高損失」のリスクではなく、むしろ「中確率・中損失」のリスクと言えます。こうしたリスクは、本来は保険ではなく、貯蓄や投資で備えるべきなのです。

医療保険加入者の「誤解」

多くの人が医療保険に加入する理由として「入院したときの収入減を補填したい」と考えています。しかし、実際の入院日数は年々短縮傾向にあり、2024年の平均入院日数は約10.8日（厚生労働省調べ）。長期入院が必要なケースも、働き方改革の進展により在宅勤務や病気休暇などの制度が整備されつつあります。

また、医療技術の進歩により、多くの手術が日帰りや短期入院で済むようになっています。にもかかわらず、多くの医療保険は昭和時代の長期入院を前提とした設計のままなのです。

 

介護保険も同様に考える

次に、最近人気が高まっている介護保険について検証します。

一般的な介護保険の例
「要介護3以上で介護一時金200万円、月々の保険料4,480円（終身払い）」

厚生労働省の調査によれば、65歳以上で要介護3以上になる確率は約18%。つまり、5人に1人弱の確率です。しかも平均介護期間は男性で約1年、女性で約3年です。

この確率と期間を考えると、介護に必要な資金は平均して約300〜600万円と推計されます。この金額は決して小さくはありませんが、多くの場合、老後資金として準備すべき金額の一部と考えるべきでしょう。

仮に35歳から加入し、85歳まで支払うと総額約269万円。これを投資（年利3%）すると約570万円になります。

つまり、月々4,480円を50年間、投資に回すことで、介護リスクと同時に老後資金も準備できる可能性が高まります。保険では、介護状態にならなければ一銭も戻ってきませんが、投資であれば自分の資産として残ります。

 

保険代理店・保険営業の「隠された事実」

保険を検討する際に知っておくべき重要な事実があります。それは「保険代理店や営業員の報酬体系」です。

保険業界では、新契約時の手数料（コミッション）が非常に高く設定されています。生命保険の場合、初年度の保険料の50〜100%が代理店や営業員の手数料になることも珍しくありません。

つまり、あなたが払う保険料の最初の1年分は、ほとんど保険会社や営業員の収入になっている可能性があるのです。特に、貯蓄型保険や終身保険は保険料が高額なため、営業側の手数料も高くなります。

これが、なぜ多くの営業員が「終身保険」や「貯蓄型保険」を熱心に勧めるのかの理由です。彼らの収入は、あなたが合理的な選択をするかどうかよりも、高額な保険に加入するかどうかに直結しているのです。

保険ショップの「無料相談」の実態

最近増えている保険ショップの「無料相談」。これは本当に「無料」なのでしょうか？

実は、保険代理店は契約が成立すると保険会社から高額の手数料を受け取ります。例えば、月額1万円の終身保険契約が成立すると、代理店は約6〜12万円の手数料を得ることができます。

つまり、「無料相談」のコストは、結局はあなたが支払う保険料に上乗せされているのです。「中立的なアドバイス」を謳っていても、実際には高額な保険を販売するインセンティブが働いていることを忘れてはいけません。

 

「保険を見直して」家計はどう変わるか？

それでは、保険の見直しが家計にどのような影響をもたらすのか、具体的な例を見てみましょう。

Aさん家族（40代夫婦、子ども2人）のケース

見直し前の保険内容

• 夫：終身保険3,000万円（月額25,000円）
• 妻：終身保険1,000万円（月額10,000円）
• 家族全員の医療保険（月額合計20,000円）
• がん保険、介護保険など（月額合計15,000円）
• 月額合計: 70,000円（年間84万円）

見直し後の保険内容

• 夫：定期保険5,000万円（月額8,000円）※子どもが独立する20年満期
• 妻：定期保険1,000万円（月額2,000円）※子どもが独立する20年満期
• 自動車保険と火災保険は維持（月額合計12,000円）
• 月額合計: 22,000円（年間26.4万円）

差額: 月額48,000円、年間57.6万円の削減

Bさん（30代独身）のケース

見直し前の保険内容

• 医療保険（月額8,000円）
• がん保険（月額5,000円）
• 個人年金保険（月額15,000円）
• 月額合計: 28,000円（年間33.6万円）

見直し後の保険内容

• 自動車保険のみ（月額5,000円）
• 月額合計: 5,000円（年間6万円）

差額: 月額23,000円、年間27.6万円の削減

このように、適切な保険選びによって浮いた資金を投資に回すことで、長期的には大きな資産形成につながります。同時に、本当に必要な保障はしっかりと確保できているのです。

 

公的保障制度を知れば、民間保険は9割不要になる

多くの人が見落としがちなのが、日本の充実した公的保障制度です。これらを正しく理解すれば、民間保険の多くは不要になります。

健康保険の高額療養費制度

医療費の自己負担には上限があります。例えば…

つまり、どんなに高額な治療を受けても、月々の自己負担はこの金額で済みます。長期入院や高額治療が必要になっても、経済的破綻につながるようなリスクは大きく軽減されているのです。

公的障害年金制度

病気やケガで働けなくなった場合、障害の程度に応じて障害年金が支給されます。

例えば、年収500万円のサラリーマンが重度障害になった場合、年間約220万円の障害年金を受け取ることができます。

遺族年金制度

世帯主が亡くなった場合、遺族に遺族年金が支給されます。

これらの公的制度を理解すれば、民間の所得補償保険や高額な死亡保険の必要性は大きく低下します。

 

保険選びの5つの黄金ルール

では、最後に保険選びの原則をまとめましょう。

1. 本当に自分で負担できないリスクだけを保険でカバーする
   • 自動車保険（対人・対物無制限）
   • 火災保険（住宅の再調達価額）
   • 定期保険（扶養家族がいる場合のみ）
2. 保険料の総支出を収入の5%以内に抑える
   • 金融庁の家計管理ガイドラインでも推奨されている数値です
   • 年収500万円なら、年間保険料は25万円以内に
3. 貯蓄目的には保険ではなく投資信託やNISAを活用する
   • 長期的な資産形成には、分散投資が効果的です
   • iDeCoや新NISA制度の活用も検討しましょう
4. 保険期間は必要な期間だけに限定する
   • 子どもの独立までの期間限定で死亡保障を確保
   • 終身保険ではなく定期保険を選択
5. 公的保障制度をしっかり理解する
   • 高額療養費制度、障害年金、遺族年金など
   • これらを補完する形で民間保険を検討

 

まとめ

保険は決して悪いものではありません。ただ、その本来の役割を正しく理解し、必要なものだけを選ぶことが重要です。

「低確率・高損失」のリスクには保険で備え、「中確率・中損失」のリスクには貯蓄・投資で備える。この原則を守れば、保険料は大幅に削減できるでしょう。

浮いた保険料を投資に回せば、長期的には大きな資産形成につながります。こうして築いた資産こそが、あなたとあなたの家族を将来守る本当の「保険」になるのです。

「保険の罠」を見破り、賢い選択をすることが、あなたの家計を守る第一歩です。

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※本記事のデータは2025年3月時点のものです。各種統計や保険料率は変更される可能性がありますので、最新情報をご確認ください。また、個別の状況によって最適な保険選びは異なります。