みなさま、こんにちは。いちまるです(*’▽’)
「年金はもらえない」
「年金制度はすぐに破綻する」
こうした言葉を一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか。
メディアの見出しや口コミ情報に振り回されると、将来への不安だけが募ってしまいますよね。。。
今回は、年金制度に関する誤解を解きながら、本当に役立つ老後資金計画の道筋をわかりやすくまとめてみました♪
年金制度の基本を知る

日本の年金制度の3つの柱
日本の年金制度は主に3つの柱から成り立っていることはご存知の方も多いでしょう!
まず、すべての20歳から60歳までの日本国民が加入する「国民年金(基礎年金)」があります。
2024年度の月額保険料は約16,700円の定額制で、納付期間が10年以上あれば受給資格が発生します。
原則として65歳から受給が始まり、満額を受け取るには40年間の納付が必要ですね~
次に「厚生年金保険」は、会社員や公務員など被雇用者が加入する制度です。
給与に比例して保険料と給付が決まり、保険料は労使で折半します。
国民年金だけでなく厚生年金も受け取れるため、一般的に国民年金のみの方より受給額が多くなります!
さらに、企業が従業員のために用意する企業年金や、個人が任意で加入する個人年金といった「私的年金」があります。
近年注目されているiDeCoやNISAなどの税制優遇制度も、広い意味では老後の資金形成を助ける仕組みといえるでしょう(*’▽’)
年金制度全体は「世代間扶養」の考え方に基づいており、現役世代の保険料が現在の高齢者の年金給付に充てられる仕組みになっています。これは単なる「貯蓄」ではなく「保険」の性格を持っているといえます!
年金制度に関する誤解を解く
「年金制度は破綻する」というウソと実際
若い世代を中心に「年金制度はすぐに破綻するから払っても無駄」という声をよく耳にします。
確かに少子高齢化により制度への圧力は高まっていますが、実際はそう単純ではありません!
政府は保険料率の段階的な引き上げ(既に完了)やマクロ経済スライドによる給付水準の調整、年金受給開始年齢の引き上げなど、さまざまな対策を講じています。
さらに注目すべき点として、年金制度は国の根幹を支える社会保障制度であり、最終的には税金による補填も含めて制度維持が図られているということです。
つまり、完全な「破綻」という事態は考えにくいのです。
社会保障制度である以上、形を変えながらも継続していく可能性のほうが高いといえます。
実は若い世代にとって興味深い事実があります。
現在の若者は平均寿命が長くなると予想されているため、年金受給期間も長くなる可能性が高いのです。例えば、22歳から年金を納め始めた場合、65歳から受給開始して95歳まで生きると仮定すると、30年間も年金を受け取ることになります。
これは親世代や祖父母世代よりも長い受給期間となる可能性が高いのです。
「払った保険料より少ない年金しか受け取れない」という誤解
若い世代にとって気になるのは「払った保険料より少ない年金しか受け取れない」という議論かもしれません。
しかし、単純に「払った額」と「受け取る額」だけを比較する議論には2つの問題があります。
まず、年金は「貯蓄」ではなく「保険」の性格が強いという点です。
銀行に預金するのとは根本的に異なり、長生きのリスクに備える仕組みなのです。
そして、長生きするほど受取総額は増えていきます。
特に平均寿命を超えて長生きした場合、払った保険料を大きく上回る給付を受けることになります!
これは民間の年金保険でも同様の原理です。
現在20代の方が興味深いと思われる事実として、現役世代の負担が重くなっている一方で、年金制度は「世代間扶養」から「世代内扶養」の要素も強めています。
厚生年金の保険料率は上限に達し、マクロ経済スライドにより給付水準の調整も行われています。
これにより、若い世代が高齢者になった時には、ある程度自分たちが払った保険料で賄われる割合が増えるよう設計されているのです!
「年金だけでは老後は暮らせない」という言説の真偽
「年金だけでは老後は暮らせない」という言葉もよく聞きますが、これは個人の生活水準や住む地域によって大きく異なります。
平均的な年金受給額(厚生年金を含む夫婦の場合で月額約22万円程度)で、地方に住み質素な生活であれば基本的な生活費はカバーできる可能性があります(*’▽’)
しかし、都市部での生活や、旅行・趣味などの余裕を持った生活を望む場合は、追加の資金計画が必要なのは事実です。。。大切なのは「年金だけでは足りない部分」を正確に把握し、対策を立てることです!
意外と知られていないのが、年金受給額には上限があることです。
厚生年金は報酬比例で計算されますが、標準報酬月額には上限(現在は約65万円)があり、それ以上の給与をもらっていても、年金計算上はこの上限額が適用されます。
つまり、高所得者ほど年金だけでは従来の生活水準を維持できなくなる傾向があるのは気を付けるべきポイントでしょうか。
年金受給額を最大化する方法

保険料納付期間と受給額の関係
年金受給額を増やすための基本は、納付期間を長くすることです。
国民年金の満額受給には40年間の納付が必要ですが、若い時から継続して納付することでこれは十分達成可能です!
万が一、納め忘れがある場合は「追納」制度を利用して穴を埋めることが可能です。
過去5年分まで遡って納付できるこの制度は、若い世代が社会人になりたての頃の未納を解消するのに役立ちます。
また、海外に留学や駐在していた期間や学生時代の未納期間は「任意加入」制度を利用して納付することも検討しましょう~
若い世代にとって知っておきたいのが、国民年金保険料の「学生納付特例制度」です!
学生時代の収入が少ない時期は、申請により保険料納付が猶予される制度があります。
この期間は将来の年金額計算には反映されませんが、受給資格期間にはカウントされるため、卒業後に安定した収入を得てから追納するという選択肢もあります。
繰上げ受給と繰下げ受給のメリット・デメリット
年金は原則65歳から受給開始ですが、選択次第で受給額が変わってきます。
60歳から受給できる「繰上げ受給」を選ぶと、早く年金を受け取れる一方で、受給額が最大30%減額され、これは一生涯続きます。
一方、「繰下げ受給」は最大75歳まで受給開始を遅らせることができ、その場合は最大84%増額されます。
これは単純計算で、70歳から受給を開始すると、65歳から始めるより約42%増えることになります。増額されるまでの期間は無収入になる可能性がありますが、特に健康で長生きが期待できる場合、繰下げ受給は有効な選択肢となります。
若い世代が知っておくべき重要なポイントとして、平均寿命の伸びにより、繰下げ受給のメリットは今後さらに大きくなる可能性があります。
現在20代の方々が65歳になる頃には、平均寿命がさらに伸びていることが予想され、繰下げによる増額メリットがより大きくなるかもしれません!
また、年金制度の将来的な変更により、繰下げの増額率が見直される可能性もあるため、今後の動向に注目が必要です。
年金だけに頼らない老後資金計画
老後に必要な資金の試算方法
老後資金の計算は複雑に思えますが、基本的な考え方は「月々の生活費から年金月額を引いた差額」に「老後の期間」をかけることです。
例えば、月25万円の生活費が必要で、年金が月15万円の場合、30年の老後期間を想定すると、、、
(25万円 – 15万円) × 12ヶ月 × 30年 = 3,600万円
の追加資金が必要となります。
この計算は単純ですが、インフレの影響や医療費の増加、予想以上の長寿など、さまざまな変数を考慮する必要があります。
特に若い世代は、現在の物価水準だけでなく、将来のインフレを見据えた計画が重要です。
若い方々が意外と見落としがちなのが、「老後」が従来よりもずっと長くなる可能性があることです。
医療の進歩により、現在20代の方々が65歳を迎える頃には、健康寿命も平均寿命も今よりさらに伸びていることが予想されます。
100歳まで生きることが珍しくなくなる時代に、35年間の老後生活を支える資金計画が必要になるかもしれません。。。
これは親世代や祖父母世代とは全く異なる老後設計が求められる可能性があるということですね~
公的年金と私的年金・投資の適切なバランス
老後の収入源を層に分けて考えると分かりやすいでしょう。
基礎的な生活費は公的年金で賄い、ゆとりある生活の上乗せ部分はiDeCo、NISAなどの税制優遇制度を活用し、万一の備えや特別な出費には普通の貯蓄・投資を充てるという三層構造が理想的でしょう(*’▽’)
特に、長期投資による資産形成は、インフレにも対応できる有効な手段です。
若いうちから少額でも投資を始めることで、複利効果の恩恵を最大限に受けることができます!
若い世代に知っていただきたいのが、積立投資の力です。
例えば20代から毎月1万円を年率5%で運用した場合、65歳までの40年間で約1,520万円になります。
これに対し、40代から始めると25年間で約590万円にしかなりません。
同じ月1万円でも、早く始めるほど最終的な金額は大きくなるのです!
この「時間の力」こそが若い世代の最大の武器なのです。
iDeCo、NISA等の税制優遇制度の活用法
若い世代にとって特に魅力的なのが、税制優遇のある資産形成制度です。
iDeCo(個人型確定拠出年金)は掛金が全額所得控除され、運用益も非課税となり、受取時も税制優遇があります。
月々数千円からでも始められるため、若いうちから取り組むことで大きな節税効果が期待できます。
NISAは、年間投資上限額の範囲内で運用益が非課税となり、長期・積立・分散投資を支援する制度です。2024年からは非課税保有期間が無期限となり、生涯投資枠も設けられたことで、より使いやすい制度になりました。
ほとんどの若者が知らない事実として、これらの税制優遇制度を最大限活用すると、同じ金額を投資しても、通常の課税口座と比べて最終的な資産額が20〜30%以上違ってくることがあります。
例えば、月2万円を30年間投資した場合、運用利回り年5%として、課税口座では約1,500万円になるところ、非課税制度では約1,800万円以上になる可能性があるのです。
ライフステージ別の年金対策

20〜30代:早期から始める年金・資産形成の重要性
若いうちから年金や資産形成に取り組むメリットは、複利効果の恩恵を最大限に受けられることです。
この時期は収入がまだ多くなくても、少額からコツコツと始めることが大切です。
国民年金の納付をしっかり行うことはもちろん、会社の企業年金制度があれば内容をよく確認しましょう。
マッチング拠出や選択制確定拠出年金など、会社が上乗せしてくれるプランがあれば積極的に活用すべきです。
また、NISAなどで投資習慣をつけることも重要です。
多くの若者が見落としがちな点として、この時期の資産形成は「習慣化」が最も重要だということです。
金額の多さよりも継続性を重視し、給料から自動的に一定額を投資に回す「自動積立」を設定することで、無理なく資産を育てることができます。
また、転職や結婚などライフイベントの際に資産形成が途切れないよう、柔軟に対応できる仕組みを作っておくことも大切です。
40〜50代:資産形成の本格化と年金見込額の確認
人生の資金計画を本格的に見直す時期が40〜50代です。
この年代になると、毎年届く「ねんきん定期便」で自分の年金見込額を確認できるようになります。
実際の数字を見て、老後に足りない分の資金計画を具体化しましょう。
また、この時期はiDeCoの活用で所得税・住民税の節税効果も高まります。
多くの方がキャリアのピークを迎え、収入も増える時期ですので、税率の高い今だからこそ節税効果が大きくなるのです!
一般的に見落とされがちなのが、住宅ローンの完済後の資金計画でしょうかねぇ
住宅ローンが終わったあとの資金を、そのまま消費に回すのではなく、老後資金として積み立てることで、短期間でも大きな資産形成が可能になります。
例えば、月10万円のローン返済が終わった後、その全額を5年間投資に回すと、運用益を含めて600万円以上の老後資金を確保できる可能性があります。
60代以降:年金受給開始の最適なタイミングと資産の取り崩し方
定年を迎え、実際に年金を受け取り始める時期になると、資産の取り崩し順序も重要な検討事項になります。
一般的には、課税口座の資産から先に使い、非課税枠の資産は長く運用を継続することで、税効率の良い資産運用が可能です。
また、公的年金は健康状態や他の収入源を考慮して、状況に応じて繰下げ受給も検討すべきです。
特に、まだ働ける環境にある場合や、十分な貯蓄がある場合は、繰下げによる増額メリットを活かすことで、より安定した老後生活が期待できます!!
意外と知られていないのが、年金と就労収入の組み合わせによる「在職老齢年金制度」の影響でしょう。
一定以上の収入がある場合は年金が一部または全額支給停止になりますが、これは年金が減額されるというより「先送り」されると考えるべきです。
支給停止された年金は65歳以降の年金額に反映されるため、実質的な損失にはなりません。
むしろ、健康なうちは就労収入を得ながら年金を繰り下げる効果を享受し、より高齢になってから増額された年金を受け取るという戦略も検討価値があります。
年金積立金の運用について
日本の年金積立金は、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)によって運用されています。
GPIFは世界最大級の機関投資家であり、約160兆円(2024年時点)もの資産を運用しているのです。
これは普通の個人投資家が想像する金額をはるかに超える規模です。
GPIFの基本ポートフォリオは、国内債券、国内株式、外国債券、外国株式にそれぞれ約25%ずつ配分する分散投資戦略を採用しています。
これは「長期的な観点」から安定した収益を確保するための戦略で、年金財政の安定のためには、インフレに負けない運用収益が不可欠となっています(*’▽’)
若い世代にとって興味深い事実として、GPIFは以前は国内債券中心の保守的な運用だったのが、2014年頃から株式の比率を大幅に引き上げ、海外資産の比率も高めています。
これは日本経済の成長鈍化や低金利環境を背景に、より高いリターンを求める運用へとシフトしたためです。
また、近年はESG投資(環境・社会・ガバナンスに配慮した投資)にも力を入れており、持続可能な社会の実現と年金資産の長期的な安定成長を両立させる取り組みが行われています。
この点は、環境問題や社会問題に関心の高い若い世代にとって、自分たちの将来の年金がより良い社会づくりにも貢献していると感じられるかもしれません。
GPIFの運用実績は年度によって変動しますが、長期的には一定の成果を上げており、年金財政の改善に貢献しています。
2014年の運用改革以降、特に好調な時期には10兆円を超える運用益を上げた年もあります。
こうした運用収益は、少子高齢化による年金財政の圧迫を緩和する重要な要素となっています。
まとめ

年金制度に関する誤解を解きながら、本当に役立つ老後資金計画の道筋をまとめてみましたが、いかがでしたでしょうか。
年金制度は、その複雑さゆえに誤解も多い制度です。
特に若い世代にとっては「遠い将来の話」と感じられがちですが、実は早くから理解し、行動することで大きなメリットを得られる制度でもあります!!
公的年金制度は完全に破綻するわけではなく、むしろ社会保障の基盤として継続していくでしょう。
そして早い時期から計画的に私的年金や資産形成に取り組むことで、将来の安心をより確かなものにできます。今の20代、30代の若者は、親世代よりもさらに長い老後を過ごす可能性が高いからこそ、時間の味方につけた資産形成が重要なのです。
年金は単なる「お金」の問題ではなく、どのような老後生活を送りたいかという「人生設計」の問題でもあります。正確な情報に基づいて計画を立て、定期的に見直すことで、自分らしい豊かな老後への道筋が見えてくるはずです。
また年金制度や資産形成は一見難しそうに思えますが、基本を理解し、早めに一歩を踏み出すことで、将来の自分へ大きなプレゼントとなります。「今から始める」というシンプルな行動が、30年後、40年後の自分の人生を大きく変える可能性を秘めているのです(*’▽’)