暗号資産の税金の真実！？ビットコインで1000万稼ぐとどうなる？

みなさまこんにちは、いちまるです(*’▽’)

「ビットコインで億り人になった」
「仮想通貨で人生変わった」

そんな話をSNSで見かけて、自分も投資してみようかなと考えている方も多いのではないでしょうか？
でも、ちょっと待ってください！！
その儲け話、税金のことまで考えていますか？

実は、ビットコインで1000万円稼いでも、手元に残るのは半分以下になってしまうんですΣ(ﾟдﾟlll)ｶﾞｰﾝ
今回は、暗号資産投資を始める前に絶対知っておきたい税金の話を、データを交えて初心者の方にもわかりやすくまとめてみました♪

 

そもそもビットコインの税金って何？（超基礎）

まず基本から見ていきましょう(*’▽’)
ビットコインなどの暗号資産で税金がかかるのは、「売ったときに利益が出た場合」です。
例えば…

この200万円の利益に対して税金がかかります！
重要なのは、「持っているだけでは税金はかからない」ということ。
どんなに価格が上がっても、売らなければ税金は発生しません。
逆に、売った瞬間に税務上の「所得」として扱われるんです。

普通の買い物で払う消費税とは全く別の話で、これは「所得税」の世界になります。

 

他の投資と何が違うの？

「投資で儲けたら税金がかかるのは当たり前でしょ？」と思うかもしれません。
確かにその通りなのですが、実は投資の種類によって税率が大きく違うんです！

投資別税率比較表

投資種類	税制	税率	1000万円の 利益での税額	手取り額
株式投資	分離課税	一律20.315%	約203万円	約797万円
ビットコイン	総合課税 （雑所得）	最大55%	約450万円	約550万円

※ビットコインの税額は年収500万円の会社員が1000万円の利益を得た場合の概算

なぜこんな違いがあるのでしょうか？

株式投資は「分離課税」といって、他の所得とは別に計算されます。
一方、ビットコインは「雑所得」として給料などと合算して計算されるため、儲けが大きいほど税率が高くなる仕組みなんです。

 

実際どのくらい税金取られるの？

国税庁の所得税率表をもとに、具体的な数字で見てみましょう。

所得税率表（2025年現在）

課税所得金額	税率	控除額
195万円以下	5%	0円
195万円超～330万円以下	10%	97,500円
330万円超～695万円以下	20%	427,500円
695万円超～900万円以下	23%	636,000円
900万円超～1,800万円以下	33%	1,536,000円
1,800万円超～4,000万円以下	40%	2,796,000円
4,000万円超	45%	4,796,000円

出典：国税庁「所得税の税率」

年収別・利益別の手取りシミュレーション

年収	ビットコイン利益	合計所得	所得税+住民税	手取り	実質税率
300万円	100万円	400万円	約32万円	約68万円	32%
300万円	500万円	800万円	約135万円	約365万円	27%
500万円	500万円	1,000万円	約175万円	約325万円	35%
500万円	1,000万円	1,500万円	約450万円	約550万円	45%
800万円	1,000万円	1,800万円	約500万円	約500万円	50%

※所得税・住民税・復興特別所得税を含む概算値

この表を見ると分かる通り、利益が大きくなるほど実質税率も上がり、1000万円の利益でも手取りは半分程度になってしまいます。

 

知っておきたい注意点

1. 翌年の住民税が高くなる

ビットコインで大きな利益を出した年の翌年、住民税の請求書を見てビックリする人が続出しています。

住民税の計算例

普段の住民税が月1-2万円だった人が、急に月8万円の請求が来るわけです。

2. 儲けたお金を全部使っちゃダメ

ここで多くの人が陥る罠があります。「1000万円儲けた！新車買おう！」「海外旅行に行こう！」と全額使ってしまうパターンです。

しかし現実は厳しく、1000万円の利益があっても約450万円は税金として消えてしまいます。
つまり、実際に自由に使えるのは550万円程度。全額使ってしまうと、翌年の確定申告で450万円の税金を現金で用意できずに破産してしまう可能性があります。

利益額	税金目安（45%で計算）	確保すべき現金	自由に使える金額
100万円	45万円	50万円	50万円
500万円	225万円	250万円	250万円
1000万円	450万円	500万円	500万円

利益が出た瞬間に、まず税金分を別口座に確保する習慣をつけましょう。

3. 確定申告を忘れるとどうなる？

「バレないでしょ」「少額だし大丈夫」
そんな甘い考えは危険です！！
暗号資産の取引は、取引所から税務署に「支払調書」として報告されています。
つまり、税務署は誰がいくら取引しているかを把握しているんです。

確定申告を忘れた場合のペナルティは深刻です。。。
本来の税額100万円に対して、無申告加算税として15-20%が追加されます。
さらに延滞税も月約7,000円ずつ増加し、悪質と判断されれば重加算税として35-40%も追加されることがあります。

ペナルティ	税率	具体例（本来の税額100万円の場合）
無申告加算税	15-20%	15-20万円の追加
延滞税	年2.4-8.7%	月約7,000円ずつ増加
重加算税	35-40%	35-40万円の追加

暗号資産で20万円以上の利益が出た場合、確定申告は法的義務です。
「知らなかった」では済まされないのが現実なのです。

 

海外との比較データ

日本の暗号資産税制の厳しさを理解するため、他国との比較を見てみましょう。

主要国の暗号資産税率比較

国	税制	最高税率	備考
日本	雑所得（総合課税）	55%	住民税含む
アメリカ	キャピタルゲイン税	23.8%	長期保有の場合
シンガポール	非課税	0%	個人投資家の場合
ドイツ	非課税	0%	1年以上保有の場合
韓国	分離課税	22%	2025年導入予定

出典：各国税務当局資料より

日本の55%という税率は、主要国の中でも群を抜いて高いことが分かります。

 

賢く投資するための心構え

税金分は別に取っておく

利益が出たら、まず最初にやるべきことは税金分の確保です。
多くの人が「儲かった！」と浮かれて全額使ってしまい、翌年の税金で困ることになります。

理想的な資金配分は、利益の半分を税金用の別口座に移すこと。
残りの半分のうち、半分は再投資に回し、もう半分を自由に使うというバランスが良いでしょう。
例えば100万円の利益なら、50万円は税金用に確保、25万円は再投資、25万円は生活費や娯楽費に使うイメージです。

少しずつ売るという方法

一度に大きな利益を確定させると、累進税率により税負担が重くなります。
そこで有効なのが「分散売却」という戦略です。

例えば、1000万円の含み益があるビットコインを一括で売却すると約450万円の税金がかかりますが、これを3年間に分けて売却するとどうでしょうか。

年	売却額	年間利益	税率目安	税額
1年目	一括売却	1000万円	45%	450万円
分散売却例
1年目	部分売却	300万円	30%	90万円
2年目	部分売却	300万円	30%	90万円
3年目	部分売却	400万円	35%	140万円
合計		1000万円		320万円

この戦略により、なんと130万円もの節税が可能になります。
ただし、相場の変動リスクもあるため、バランスを考えながら実行することが大切です。

必要経費を忘れずに計上

暗号資産投資でも、投資に関連する費用は必要経費として計上できます。
取引所の売買手数料はもちろん、暗号資産関連の書籍代やセミナー参加費、投資専用で使っているパソコンの減価償却費、インターネット回線費の投資利用分なども対象になります。

年間50万円の経費を計上できれば、税率40%の場合で20万円の節税効果があります。領収書はしっかりと保管しておきましょう。

 

まとめ

ビットコインなどの暗号資産投資は確かに大きな利益を生む可能性があります。
しかし、データが示す通り、その裏には重い税負担が待っていることも事実です。

日本の暗号資産税率は最大55%と、主要国で最高水準の厳しさです！
1000万円の利益でも手取りは約550万円程度になり、株式投資の2倍以上の税負担となります。
さらに翌年の住民税も月8万円を超える可能性があるため、利益の50%は税金用に確保しておくことが重要です。

一方で、分散売却により130万円の節税も可能ですし、必要経費の計上も忘れずに行えば税負担を軽減できます。
ただし、確定申告を忘れた場合のペナルティは最大40%にもなるため、絶対に忘れてはいけません。

「知らなかった」で済まされないのが税金の世界です。
暗号資産投資を始める前に、ぜひこの記事のデータを参考に、税金も含めた投資戦略を立ててください。

賢く投資して、税金のことも考えた資産形成を目指しましょう！

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※この記事は2025年6月時点の税制に基づいて作成しています。税制は変更される可能性があるため、実際の投資判断の際は税理士等の専門家にご相談ください。
※税額は概算値です。実際の計算では所得控除や扶養控除等により金額が変動します。