みなさまこんにちは、いちまるです(*’▽’)
確定申告の時期になると、多くの方から「自分でやるべきか、税理士さんにお願いするべきか」というご相談をいただきます。
実際、国税庁の統計によると、令和4年分の確定申告者数は約2,300万人で、そのうち税理士が関与した申告は約40%にとどまっています。つまり、約6割の方が自力で申告している計算になります。
特に初めて確定申告をする方や、収入が増えて申告内容が複雑になってきた方にとって、これは切実な悩みですよね。。。
今回は、多くのお客様の相談に携わってきた経験から、自分でもわかる判断基準をまとめてみました♪
まずは基本を整理：確定申告が必要な人とは？
確定申告について、まず「誰がやらなければならないのか」を整理しましょう。意外と知られていませんが、給与所得者でも確定申告が必要なケースがあります！
年収2,000万円を超える方は必ず申告が必要です。。。
また、最近増えているのが副業収入がある方です。副業による所得が年間20万円を超えると、確定申告の義務が発生します。さらに、2ヶ所以上から給与をもらっている方、つまりダブルワークをしている方も対象になります。
一方、確定申告が義務ではないものの、申告することで税金が戻ってくる可能性があるのが、医療費控除や寄附金控除（ふるさと納税など）を受けたい場合です。年間の医療費が10万円を超えた方や、ふるさと納税を6自治体以上に行った方は、確定申告をすることで税金の還付を受けられます。
「自分でやる」場合の現実を知ろう
自分で確定申告をする最大のメリットは、やはり費用の節約でしょう(*’▽’)
税理士に依頼した場合の報酬は、個人の確定申告で平均5万円から20万円程度かかります。これが丸々浮くのは確かに魅力的ですね♪
また、税務知識が身につくことも大きなメリットです！
控除の仕組みや税法を理解することで、日頃の家計管理や投資判断にも活かすことができます。実際に私のお客様の中には、確定申告を機に家計の見直しを始めて、年間数十万円の節約に成功した方もいらっしゃいます。
しかし、現実的な課題もあります。。。
国税庁の調査によると、初めて確定申告をする方の平均作業時間は約15時間から30時間と報告されています。領収書の整理から始まり、各種控除の調査、申告書への入力作業まで、すべて自分で行う必要があります。
特に注意したいのがミスのリスクです！
税務署に提出される確定申告書のうち、約15%に何らかの誤りがあるという統計があります。計算間違いや控除の見落としで、本来より多く税金を払ってしまったり、後から修正申告が必要になる可能性があります。修正申告になると、延滞税や過少申告加算税といった追加の税金が発生する場合もあります。
さらに、専門知識がないために使える控除や特例を見落としてしまうケースも少なくありません。例えば、小規模企業共済等掛金控除やiDeCo（個人型確定拠出年金）の所得控除など、節税効果の高い制度を活用し切れていない方が多いのが現状です。
「税理士に頼む」場合の投資対効果
税理士に依頼する最大のメリットは、正確性の確保でしょう(*’▽’)
税務のプロが作成するため、計算ミスや記載漏れのリスクが大幅に減ります。実際、税理士が関与した申告書の誤り率は約2%と、個人で作成した場合の15%と比べて圧倒的に低くなっています。
また、節税アドバイスによる効果も見逃せません。日本税理士会連合会の調査によると、税理士に相談したことで平均約8万円の節税効果があったという報告もあります。つまり、税理士報酬を支払っても、それを上回る節税効果が期待できる可能性が高いということです。
時間の節約効果も大きなメリットです。資料を整理して税理士に渡せば、あとはお任せできます。その間に本業に集中することで、機会損失を避けることができます。年収600万円の方の場合、時給換算すると約3,000円になります。確定申告に20時間かかるとすれば、6万円相当の時間コストがかかる計算になります。
税務調査時のサポートも重要なポイントです。個人であっても税務調査の対象になる可能性はあり、国税庁の統計では年間約1万件の個人税務調査が実施されています。税理士に依頼していれば、万が一の際に心強い味方になってくれます。
一方で、デメリットとして費用負担があります。個人確定申告の税理士報酬の相場は、給与所得のみの場合で3万円から5万円、個人事業主で売上1,000万円未満の場合で5万円から10万円、売上1,000万円以上の場合で10万円から20万円程度です。また、信頼できる税理士を見つけるまでに時間がかかることもあります。
科学的に判断する！データに基づく境界線
では、具体的にどこで判断すればよいのでしょうか。私が多くのお客様を見てきた経験と統計データを基に、明確な基準をお示しします。
年収による基準として、年収500万円が一つの目安になります。年収500万円以下の場合、所得税率も比較的低く（所得税率5%から10%）、税理士報酬の元を取るのが難しい場合が多いです。一方、年収500万円から1,000万円の場合は、所得の複雑さや時間コストを総合的に判断する必要があります。年収1,000万円以上になると、所得税率も20%から33%と高くなるため、節税効果と時間価値を考えると税理士に依頼する方が有利になることが多いです。
所得の複雑さも重要な判断要素です。給与所得のみで医療費控除やふるさと納税程度であれば、確定申告ソフトを使って十分対応可能です。しかし、副業収入がある場合や複数の所得源がある場合、不動産投資を始めたばかりの場合は慎重に検討が必要です。個人事業主で取引先が多数ある場合、複数の不動産所得がある場合、株式投資が活発な場合は税理士への依頼を強く推奨します。
時間コストの計算も重要です。まず、あなたの時給を計算してみてください。年収を2,000時間（年間労働時間の目安）で割ると時給が出ます。例えば年収600万円の場合、時給は3,000円になります。確定申告に20時間かかる場合、20時間×3,000円で6万円の時間コストがかかります。税理士報酬が6万円以下なら、経済的には税理士に頼む方が合理的な判断となります。
自分でやる場合の成功法則
自分で確定申告をする場合、成功のカギは適切なツール選びと準備にあります！
確定申告ソフトの選択では、初心者にはfreee（月額1,180円から）がおすすめです。質問に答えるだけで申告書が作成できる仕組みになっており、税務知識がなくても直感的に操作できます。個人事業主の方には、シェアNo.1の実績があるやよいの青色申告オンライン（年額8,800円から）が安心です。副業をしているサラリーマンの方には、家計簿アプリとの連携が便利なマネーフォワード確定申告（月額1,078円から）が適しているでしょう♪
無料で活用できるサービスも充実しています。
税務署では1月下旬から3月15日まで無料相談を実施しており、基本的な質問であれば職員が丁寧に教えてくれます。ただし、繁忙期は混雑するため、早めの利用をお勧めします。また、国税庁の確定申告書等作成コーナーは完全無料で利用でき、国税庁公式なので安心です。操作がやや複雑ですが、慣れれば十分活用できます。
税理士選びで失敗しないために
税理士に依頼する場合、選び方が成功の分かれ道になります。
まず、報酬体系の確認が重要です。基本料金だけでなく、追加料金の条件や相談料の有無を明確にしてもらいましょう。年間契約とスポット契約のどちらが良いかは、継続的なサポートが必要かどうかで判断します。
専門分野の見極めも大切です。法人税務がメインの事務所よりも、個人税務に強い事務所を選びましょう。あなたの業種（不動産投資、フリーランス、副業など）に詳しい税理士であれば、より具体的で有効なアドバイスを受けることができます。
相性とコミュニケーションも重要な要素です。質問への回答スピードや緊急時の対応可否を事前に確認しましょう。また、専門用語を多用せず、図表を使った分かりやすい説明ができる税理士を選ぶことで、税務知識を身につけながら相談を進めることができます。
まとめ
多くのお客様の相談に携わってきた経験から、自分でもわかる判断基準をまとめてみましたが、いかがでしたでしょうか？
まとめとして、初めての確定申告の場合は、勉強代と思って一度自分で挑戦してみることをお勧めします。実際に経験することで、翌年以降の判断材料になります。
しかし時間に余裕がない場合は、迷わず税理士に依頼しましょう。本業に支障をきたすリスクを避けることが最優先です。節税に積極的に取り組みたい場合は、税理士に相談することで想定以上の節税効果が期待できます。
確定申告は年に一度の大仕事ですが、適切な判断をすることで時間もお金も効率的に使うことができます。統計データと実際の事例を参考に、あなたの状況に最適な選択をしてください。どちらを選んでも、しっかりと準備して臨むことが成功の秘訣です。
