教育費を準備しよう☆幼稚園から大学まで公立・私立の総額はいくら？

みなさまこんにちは、いちまるです(*’▽’)
「子どもの教育費っていくらかかるの？」

これは子育て世帯なら誰もが一度は抱く疑問でしょう。
漠然と「大学まで1000万円」という数字を聞いたことがある方も多いでしょうが、実際のところはどうなのでしょうか？

多くのご家庭の教育費相談を受ける中で感じるのは、多くの親御さまが「なんとなく不安」を抱えているということです。。。具体的な金額がわからないから計画が立てられない、他の家庭との比較ができないから自分たちの準備が適切かわからない…そんな声をよく耳にします。

今回は、文部科学省の「子どもの学習費調査」をはじめとする公的統計データをもとに、幼稚園から大学まで各段階でかかる教育費の実態をわかりやすくまとめてみました♪

 

教育費統計を読み解く前に知っておきたいこと

教育費の統計データを見る際に重要なのが、平均値と中央値の違いです。
例えば、私立小学校の学費で年間300万円かける世帯があると、平均値が大きく押し上げられてしまいます。
一方、中央値は「ちょうど真ん中」の数値なので、より一般的な家庭の教育費に近いデータと言えるでしょう。

文部科学省の調査では、教育費を「学校教育費」「学校給食費」「学校外活動費」の3つに分けて集計しています。
この中で最も家庭による差が大きいのが「学校外活動費」で、全く塾に通わない家庭もあれば、月10万円以上かける家庭もあり、教育方針や経済状況により大きく左右されます。

 

各教育段階の費用詳細

幼稚園期（3〜6歳）の教育費実態

幼稚園期の教育費は、公立と私立で大きな差が見られます。

項目	公立幼稚園	私立幼稚園
年間教育費（平均）	22.3万円	52.7万円
年間教育費（中央値）	20.1万円	47.8万円
3年間総額（平均）	66.9万円	158.1万円

公立幼稚園では学校教育費の負担は年間12万円程度と比較的軽く、家庭による差が出るのは習い事などの学校外活動費です。
スイミングやピアノ、英語教室などの習い事で月8,000円から15,000円程度かける家庭が一般的です。

私立幼稚園では公立の約2.3倍の費用がかかり、特に都市部の有名私立幼稚園では年間70万円から80万円かかるケースも珍しくありません。私立を選ぶ家庭では小学校受験を見据えて幼児教室にも通わせることが多く、学校外活動費も公立の約2倍になる傾向があります。

小学校期（6〜12歳）の教育費実態

小学校期になると、公立と私立の教育費格差はさらに大きくなります。

項目	公立小学校	私立小学校
年間教育費（平均）	35.3万円	166.8万円
年間教育費（中央値）	30.8万円	152.4万円
6年間総額（平均）	211.8万円	1,000.8万円

公立小学校でも最も注目すべきは学校外活動費の大きさです。年間23.3万円、月換算で約2万円が塾や習い事に使われています。中学受験を目指す家庭では、4年生頃から進学塾に通い始め、6年生では月5万円から8万円の塾代がかかることも珍しくありません。

私立小学校は公立の約4.7倍という高額な教育費がかかります。授業料以外にも制服代、指定用品代、修学旅行費、寄付金など様々な費用が加わります。また、私立小学校に通う家庭では、ピアノやバレエ、乗馬などの習い事にも力を入れる傾向があり、学校外活動費も公立の約2.5倍になっています。

中学校期（12〜15歳）の教育費実態

中学校期は高校受験に向けた学習投資が本格化する時期です。

項目	公立中学校	私立中学校
年間教育費（平均）	53.8万円	143.6万円
年間教育費（中央値）	46.9万円	132.8万円
3年間総額（平均）	161.4万円	430.8万円

公立中学校でも小学校時代より大幅に教育費が増加するのは、高校受験に向けた学習塾費用の影響が大きいためです。中学3年生では塾代だけで月5万円から7万円、年間60万円から80万円かかる家庭も多くなります。

私立中学校では公立の約2.7倍の費用がかかりますが、興味深いのは学校外活動費です。私立では学校の授業レベルが高く大学受験に向けた基礎が充実しているため、塾代は公立より少なくなる傾向があります。

高等学校期（15〜18歳）の教育費実態

高校期は大学受験に向けた最終的な学習投資の時期となります。

項目	公立高等学校	私立高等学校
年間教育費（平均）	51.2万円	105.4万円
年間教育費（中央値）	44.6万円	96.2万円
3年間総額（平均）	153.6万円	316.2万円

公立高校では高校無償化の影響で授業料負担は軽減されていますが、大学受験に向けた予備校代が大きな負担となっています。3年生では夏期講習、冬期講習なども含めて年間80万円から100万円かける家庭も多く、家計への負担は相当なものになります。

私立高校は公立の約2.5倍の費用がかかりますが、学校内での大学受験対策が充実しているため、学校外活動費は公立より少なくなる傾向があります。

大学期（18〜22歳）の教育費実態

大学期は教育費負担の最終章となりますが、金額的には最も高額になる可能性があります。

大学分類	年間教育費（平均）	4年間総額（平均）	備考
国立大学	103.6万円	414.4万円	生活費含む
私立文系	154.8万円	619.2万円	生活費含む
私立理系	183.2万円	732.8万円	生活費含む
私立医学部	485.7万円	2,914.2万円	6年間、生活費含む

国立大学の授業料は文部科学省により標準額が定められており、ほぼ全ての大学で年間53.6万円となっています。ただし、実際の負担は自宅通学か自宅外通学かで大きく変わります。自宅外通学の場合、アパート代、食費、光熱費などで月10万円から12万円の生活費が追加でかかるため、4年間で500万円から600万円の追加負担となります。

私立医学部は別格の教育費がかかり、最も高額な大学では6年間で4,000万円を超えることもあります。これは一般的なサラリーマン家庭では現実的ではない水準と言えるでしょう。

 

進路パターン別教育費総額の比較

各コースの総額比較

進路パターン	総額	特徴
オール公立・国立	1,008万円	最も経済的で進路選択の自由度が高い
中学受験チャレンジ	1,874万円	小学校高学年で塾代が急増
小学校受験エリート	2,525万円	幼稚園期から本格的な教育投資
医学部進学	4,820万円	最高水準の教育投資

最も経済的なオール公立・国立コースでも1,000万円を超えます。各段階で進路選択の自由度が保たれており、中学受験、高校受験、大学受験とそれぞれのタイミングで子どもの適性や希望に応じて進路を決められるのが大きなメリットです。

中学受験チャレンジコースでは、小学校4年生頃から家計への負担が急激に重くなります。4年生から6年生までの3年間で塾代だけで200万円から300万円かかることも珍しくありません。

小学校受験エリートコースでは幼稚園期から本格的な教育投資がスタートし、小学校受験のための幼児教室代だけで年間50万円から100万円かかることもあります。

 

世帯年収別教育費負担の現実

世帯年収により教育費の負担感は大きく異なります。同じ教育費でも、年収による負担率を理解することが重要です。

年収300万円世帯の場合

子ども1人でも教育費が家計の20%から35%を占め、負担感は非常に重いものになります。中学・高校の受験期には月10万円以上の塾代がかかることもあり、一時的に家計が赤字になるケースも少なくありません。この年収帯では奨学金制度や教育ローンの活用が不可欠になります。

年収500万円世帯の場合

子ども1人であれば年間教育費負担率は15%から25%程度ですが、子どもが2人いる場合は30%から50%と家計を大きく圧迫します。特に兄弟で私立学校に通ったり、同時期に受験を迎えたりする場合、家計の5割以上を教育費が占めることもあります。

年収700万円世帯の場合

子ども1人であれば私立学校への進学も現実的な選択肢になりますが、子ども2人が同時期に私立学校に通う場合は、やはり相当な負担になります。年間の教育費負担率は20%から35%程度となり、計画的な準備が欠かせません。

年収1000万円世帯の場合

高所得世帯でも、子ども2人を私立に通わせ習い事を充実させると年間300万円から400万円の教育費がかかることがあります。負担率は15%から25%程度ですが、計画的な準備なしには厳しい負担となります。

 

教育費を無理なく準備する戦略的アプローチ

年齢別準備戦略

 

教育費負担の地域格差

首都圏の教育費事情

首都圏では教育の選択肢が豊富な反面、教育費も全国平均を大きく上回ります。私立小学校の学費は年間180万円から200万円、有名進学塾の月謝も地方の1.5倍から2倍になることが珍しくありません。

大学進学時の生活費も高額で、一人暮らしの場合は家賃だけで月8万円から12万円、食費や光熱費を含めると月15万円から18万円の生活費がかかります。4年間で720万円から864万円という高額な生活費負担が発生します。

地方の教育費事情

地方では私立学校の選択肢は限られますが、その分教育費は抑えられる傾向があります。私立小学校でも年間100万円から120万円程度、進学塾も首都圏の7割から8割程度の費用で済むことが多いです。

大学進学時の生活費負担も軽く、一人暮らしでも月8万円から12万円程度で済みます。ただし、首都圏の有名大学に進学する場合は、結局高額な生活費がかかることになります。

 

教育費準備の具体的シミュレーション

年収500万円世帯、子ども1人のケース

大学卒業まで総額1,200万円を目標とし、18年間で準備する場合を考えてみましょう。

このプランなら、段階的に負担を増やしながら目標額を達成できます。年収の成長に合わせて貯蓄額を増やしていく現実的なプランです。

年収700万円世帯、子ども2人のケース

2人分で総額2,000万円を目標とし、第一子誕生から20年間で準備する場合を考えてみましょう。

第一子0〜3歳期は月6万円で288万円を準備し、第二子誕生後は月10万円に増額して1,440万円を積立ます。大学費用が重複する時期には月15万円に増額して360万円を追加準備します。総計2,088万円で、2人の教育費をカバーできる戦略的なプランです。

 

教育費を抑えつつ質を保つ賢い選択

奨学金制度の戦略的活用

奨学金は「将来への投資」として考えることが重要です。
給付型奨学金では、日本学生支援機構が年収380万円以下の世帯に月額最大91,000円を給付しています。また、各大学独自の給付制度や地方自治体による支援制度も充実してきています。

貸与型奨学金についても、無利子奨学金は年収747万円以下、有利子奨学金は年収1,100万円以下の世帯が対象となっており、多くの世帯が利用可能です。大学で得られる知識やネットワークが将来の収入向上につながれば、奨学金の返済負担は十分にペイできる投資となります。

教育ローンの賢い使い方

国の教育ローンは年利1.95%と低金利で、子ども1人あたり350万円まで借入可能です。世帯年収上限は子ども1人の場合790万円以下となっており、中間所得層でも利用しやすい制度です。

教育ローンは「必要な時期に必要な分だけ」借りることがポイントです。早期に借りすぎると利息負担が大きくなるため、入学金や授業料の支払い直前での利用が効率的です。

コストパフォーマンスの良い教育選択

小学校期では公立小学校と優良な進学塾の組み合わせが、費用対効果の面で優れています。通信教育の併用により塾代を節約しつつ、習い事は「選択と集中」で質を重視することが大切です。

中学・高校期では公立トップ校への進学や、私立でも特待生制度の活用により、質の高い教育を比較的低コストで受けることが可能です。最近ではオンライン学習サービスも充実しており、従来の塾と併用することで学習効果を高めつつコストを抑えることができます。

大学期では国公立大学への進学が最も経済的ですが、私立大学でも学費減免制度を活用したり、地方の優良私立大学を選択したりすることで、質の高い教育を適正なコストで受けることが可能です。

 

まとめ

文部科学省の「子どもの学習費調査」をはじめとする公的統計データをもとに、幼稚園から大学まで各段階でかかる教育費の実態をまとめてみましたが、いかがでしたでしょうか？

教育費は「子どもの将来への投資」として非常に重要ですが、家計を破綻させてまで投資すべきものではありません。統計データを見ると、教育費の総額は進路選択によって500万円から5,000万円まで10倍もの差があることがわかります。

早期スタートで時間を味方につけることが最も重要です。0歳からの積立により月負担を軽減し、複利効果を最大限に活用しましょう。また、平均値より中央値を参考にすることで、より現実的な目標設定が可能になります。

段階的な目標設定として、小学校卒業時に200万円、高校卒業時に500万円、大学卒業時に1,000万円から1,500万円を目指すのが現実的でしょう。子どもの適性と家計状況のバランスを取りながら、無理な背伸びは避け、必要に応じて奨学金制度も活用視野に入れることが大切です。

最も大切なのは、各家庭の価値観と経済状況に合わせて現実的なプランを立てることです。「よその家庭はこうだから」ではなく、「うちの家庭にとってベストな選択は何か」を考えることが、子どもにとっても家計にとっても最良の結果をもたらします。

教育費の準備は長期戦です。焦らず、着実に、そして計画的に進めていきましょう。子どもの笑顔と家計の健全性、両方を守れる教育費プランニングを心がけることが何より重要です。

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データ出典：文部科学省「子どもの学習費調査」、日本学生支援機構「学生生活調査」、各種教育機関調査データを参考に作成