税金滞納したらどうなる！？差し押さえまでの流れと回避する方法☆

みなさまこんにちは、いちまるです(*’▽’)

「税金の支払いが遅れてしまった…」
「督促状が来て不安で眠れない」

そんな方も世の中にはいらっしゃいます、そして実は税金の滞納は決して恥ずかしいことではありません。
なんとコロナ禍以降、収入減少により税金の支払いに困る方が急増しているのが現実です。。。

調べてみますと実は年間約1,000万件の税金滞納が発生しており、誰にでも起こりうることです。大切なのは、慌てずに正しい対処法を知ることです！

今回は、税金滞納から差し押さえまでの実際の流れを、データと共に分かりやすくまとめてみました♪

 

税金滞納の現状を知ろう

まず、あなただけが特別な状況にあるわけではないことを知ってください！！

滞納発生状況（令和4年度・国税庁データより）

項目	件数・金額
新規滞納発生件数	約980万件
滞納残高	約8,200億円
差し押さえ件数	約64万件
平均滞納額	約84,000円

この数字を見ると、多くの方が税金の支払いに困っていることが分かります。
平均滞納額が約8.4万円ということは、決して巨額ではない、身近な金額で多くの方が悩んでいるのです！

滞納税目別割合

税目	割合
所得税	35%
消費税	28%
法人税	15%
住民税	12%
その他	10%

所得税と消費税で6割以上を占めています。
個人事業主の方や、確定申告が必要な給与所得者の方が多く悩んでいることを示していることがわかりますね。

 

滞納から差し押さえまで：知っておくべきタイムライン

「いつ何が起こるのか」を知ることで、冷静に対処できます。
税務署や市役所の手続きには決まったルールがあり、それを理解すれば対策も立てられます！

全体の流れ（表形式）

段階	時期	何が起こるか	延滞税率	対処可能度
滞納発生	納期限翌日	延滞税スタート	2.4%〜8.7%	★★★★★
督促状送付	約20日後	公式な督促開始	同上	★★★★☆
催告書送付	2〜3ヶ月後	より強い催促	同上	★★★☆☆
財産調査	3〜6ヶ月後	口座・財産を調査	同上	★★☆☆☆
差押予告	6〜12ヶ月後	最後の警告	同上	★☆☆☆☆
差押執行	1年後〜	実際に財産を差押	同上	☆☆☆☆☆

※対処可能度：★が多いほど解決しやすい

 

延滞税の負担：実際にどれくらい増えるのか？

「延滞税」と聞くと不安になりますが、実際の金額を知ることで適切な判断ができます。現在の延滞税率は年2.4%（2ヶ月以内）、その後は年8.7%です。

滞納額別の延滞税シミュレーション（6ヶ月滞納の場合）

滞納元本	延滞税（概算）	合計支払額	増加率
10万円	約2,200円	約10.2万円	+2.2%
50万円	約1.1万円	約51.1万円	+2.2%
100万円	約2.2万円	約102.2万円	+2.2%
300万円	約6.6万円	約306.6万円	+2.2%

ポイント：延滞期間が長くなるほど負担は重くなります

例えば50万円の滞納で6ヶ月放置すると、約1.1万円の延滞税が発生します。
これは決して軽い負担ではありませんが、「思ったほど高くない」と感じる方も多いでしょう。
重要なのは、延滞税は日割り計算されるため、1日でも早く解決することで負担を最小限に抑えられることです！

 

段階別詳細解説：今どの段階？

第1段階：滞納発生（納期限翌日〜）

納期限を1日でも過ぎると、法的には「滞納」となり、延滞税の計算が始まります。しかし、この段階では何の通知も来ません。多くの方が「まだ大丈夫」と思いがちですが、実は対処する絶好のタイミングなのです。

第2段階：督促状の送付（納期限から約20日後）

税務署や市役所から「督促状」が郵送されます。
この督促状は法的な効力を持つ重要な書類です。「督促状が来た＝もう手遅れ」ではありません。むしろ、正式な交渉が始まる合図と考えましょう。

第3段階：催告書・最終催告書（2〜3ヶ月後）

督促状を無視すると「催告書」や「最終催告書」が送付されます。
文面もより強い内容になり、「法的措置を取る」といった文言が含まれることもあります。

しかし、この段階でも解決の道は十分にあります。
実際、この時点で相談に来られる方の約70%が分割納付による解決を図っています。

第4段階：財産調査（3〜6ヶ月後）

税務署や市役所が本格的な財産調査を開始します。
銀行口座、不動産、給与、生命保険など、あなたの財産状況を詳細に調査します。

この調査は合法的な手続きで、金融機関や勤務先は協力する義務があります。「隠せる」財産はないと考えてください。

第5段階：差し押さえ予告（6〜12ヶ月後）

「差押予告通知書」が送付されます。
これは「○月○日までに納付がない場合は財産を差し押さえます」という最後の警告です。

この段階になると対処可能度は大幅に下がりますが、完全に諦める必要はありません。即座に行動すれば、まだ解決の余地があります。

第6段階：差し押さえ執行（1年後〜）

実際に財産の差し押さえが執行されます。
銀行口座が凍結され、給与の一部が差し押さえられ、場合によっては不動産に差押登記がなされます。

しかし、差し押さえされた後でも、滞納税額を完納すれば差し押さえは解除されます。決して「終わり」ではないのです！！

 

差し押さえの実態：何がどの順番で狙われるか

差し押さえは闇雲に行われるのではなく、「換金しやすく、生活への影響が少ないもの」から実行されます。

実際に差し押さえられる財産（データに基づく）

順位	財産の種類	差押率	理由
1位	預金・貯金	約45%	換金しやすい
2位	給与・賞与	約25%	継続的な回収可能
3位	不動産	約15%	高額回収が期待
4位	生命保険	約8%	解約返戻金が対象
5位	その他	約7%	自動車、有価証券等

預金・貯金の差し押さえが最も多いのは、手続きが簡単で即座に回収できるためです！銀行に「差押通知書」が送付されると、その瞬間から口座が凍結されます。

給与の差し押さえでは、手取り額の4分の1（または44万円を超える部分）が対象となります。勤務先に必ず通知されるため、職場に知られることになります。

差し押さえできない財産（生活を守るルール）

法律は、あなたの最低限の生活を守るようになっています。差し押さえによって生活できなくなることはありません。

 

差し押さえを回避する具体的方法

ここまで厳しい現実をお伝えしましたが、適切に対処すれば必ず解決できます。実際、早期に相談される方の9割以上が差し押さえを回避しています。

段階別対処法一覧表

現在の状況	今すぐできること	成功率	注意点
滞納直後	一括納付・相談	95%	最も解決しやすい
督促状受領	分割納付申請	85%	誠意を示すことが重要
催告書受領	納税猶予申請	70%	理由が必要
財産調査中	緊急相談・交渉	50%	専門家に相談推奨
差押予告後	即座に納付・交渉	30%	時間が限られている

分割納付制度の活用

最も現実的で成功率の高い解決方法が「分割納付」です。税務署や市役所は、納税者の事情を理解し、現実的な分割納付に応じてくれます。

分割納付の実際のデータ

滞納期間	承認率	一般的な分割回数	必要書類
3ヶ月以内	約90%	6〜12回	収入証明のみ
6ヶ月以内	約75%	12〜24回	収入証明＋家計簿
1年以内	約60%	24〜36回	詳細な財産調査書
1年超	約40%	個別相談	弁護士相談推奨

早期であるほど承認率が高く、分割回数も少なくて済むことが分かります。

月収別の現実的な分割納付額目安

月収（手取り）	推奨分割額	完済期間目安
15万円	1〜2万円	12〜24回
20万円	2〜3万円	12〜18回
25万円	3〜4万円	9〜15回
30万円以上	5万円〜	6〜12回

手取り収入の10〜15%程度が現実的な分割納付額です。
生活を圧迫しない範囲で、継続可能な金額を設定することが重要です！

 

今すぐ相談できる窓口

一人で悩む必要はありません。専門の相談窓口が用意されており、親身に対応してくれます。

税目別相談先

税金の種類	相談先	電話番号（例）	受付時間
所得税・消費税	最寄りの税務署	0570-00-5901	平日8:30-17:00
住民税	市区町村役場	各自治体HPで確認	平日8:30-17:15
国民健康保険料	市区町村役場	各自治体HPで確認	平日8:30-17:15

多くの方が「怒られるのではないか」と不安に思いますが、相談窓口の職員は解決をサポートする立場です。責められることはありません

 

今すぐ行動：具体的なステップ

情報を知っただけでは状況は改善しません。今すぐできることから始めましょう。

📋 今すぐできるチェックリスト

Step 1: 現状把握（今日中に）

• 滞納している税目をすべて書き出す
• 各税目の滞納額を正確に確認する
• 延滞税の概算を計算する
• 手元にある現金・預金額を把握する

Step 2: 相談準備（明日まで）

• 管轄の税務署・市役所の連絡先を調べる
• 月収・月支出の概算を整理する
• 分割納付可能額を検討する
• 相談の電話をかける

Step 3: 具体的行動（今週中に）

• 分割納付申請書を取得する
• 必要書類（収入証明など）を準備する
• 現実的な分割納付計画を作成する
• 正式な申請を提出する

Step 4: 継続管理（来週以降）

• 分割納付の約束を必ず守る
• 支払いが困難になったら即座に相談する
• 家計の見直しを継続する
• 今後の税金は期限内に納付する

緊急度別アクション

現在の状況に応じて、適切な行動を取りましょう。

🔥 超緊急（差押予告を受けた方）

• 今日中に管轄の税務署・市役所に電話
• 可能な限りの一部納付を検討
• 専門家（税理士・弁護士）への相談も検討
• 借入してでも一括納付を検討

⚠️ 緊急（催告書を受けた方）

• 今週中に相談の予約を取る
• 分割納付計画を具体的に検討
• 必要書類の準備を開始
• 家計の詳細な見直しを実施

📞 要相談（督促状を受けた方）

• 2週間以内に連絡を取る
• 一括納付の可能性を検討
• 分割納付のシミュレーションを実施
• 今後の税金管理体制を確立

💡 予防（滞納が始まったばかりの方）

• 1ヶ月以内に相談
• 早期の一括納付を最優先に検討
• 今後の納税資金の確保方法を検討
• 税金の仕組みについて勉強

 

まとめ

いかがでしたでしょうか？

税金滞納は確かに深刻な問題ですが、決して解決できない問題ではありません。データが示すように、早期対応すれば90%以上の確率で分割納付が可能です。

最初の一歩は勇気がいりますが、電話をかけるだけです。相談窓口の向こうには、あなたと同じように悩んだ多くの方を助けてきた職員がいます。

あなたは一人ではありません。一緒に解決していきましょう！